東京都で新しく始まった助成金の年齢制限や所得制限などについて教えてください。｜不妊教えてねっと

■不妊検査や一般不妊治療を対象とした助成制度がスタート

以前から実施されている「東京都特定不妊治療費助成」という助成金制度は高度生殖医療をする際に利用できるものでした。いわゆる体外受精や顕微授精をすると料金の一部が助成されます。

これに対し、2017年から始まった助成制度は「不妊検査等助成事業」といって、不妊検査や人工授精までの一般不妊治療が助成の対象です。

■最大5万円を上限に助成

病院で受けた不妊検査や一般不妊治療の費用が5万円を上限に助成されます。なお、病院で出された処方箋をもって院外薬局で調剤したものも費用に含むことが可能です。

助成の対象となるのは次の条件をすべて満たす人に限られます。

・2017年4月1日以降に不妊検査をした

・検査開始日に法律上の婚姻関係にある夫婦である

・検査開始日～申請日まで、妻か夫のいずれかが継続して都内に住民登録をしている

・保険診療を行う病院や診療所で夫婦ともに助成対象の検査を受けている

助成対象となる検査や治療は次の通りです。

女性

【検査】

・超音波検査

・内分泌検査
・感染症検査

・卵管疎通性検査

・フーナーテスト

・子宮鏡検査など

男性

【検査】

・精液検査

・内分泌検査、
・画像検査

・精子受精能検査、
・染色体、遺伝子検査など

不妊治療を受ける際、多くの病院で最初に受ける検査から必要に応じて受ける検査まで幅広く含まれています。

一般不妊治療の助成対象は次の通りです。

・タイミング指導

・薬物療法

・人工授精

■助成回数は1回、審査開始日から1年以内に要申請

助成回数は夫婦で1回のみ、助成対象期間は検査開始日から1年間になります。

検査開始日から1年以内に必要書類（不妊検査等医療費助成申請書、不妊検査等助成事業受診等証明書、住民票の写し、戸籍謄本）を担当部署（東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課不妊検査担当）に郵送します。

もし、不妊検査や一般不妊治療に1年以上かかった場合は1年3ヶ月以内に申請しましょう。

不妊検査等医療費助成申請書と不妊検査等助成事業受診等証明書のフォーマットは東京都福祉保健局のホームページでダウンロード可能です。

その他、提出書類についての注意点があるので、必ず、東京都福祉保健局のホームページで内容をご確認ください。

提出書類に不備がなければ申請から約3～４ヶ月後に指定口座に助成金が振込まれます。振込みの約1ヶ月前には東京都から「承認決定通知書」が届きます。

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